エフ・エー・テクノは、建設業法で定められている特定建設業の許可を取得し、制御機器の設置工事などを対応しています。
エフ・エー・テクノでは、建設業法をはじめとした法令を遵守し、建設事業を通してよりよい社会づくりに貢献します。
【参考】国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html
エフ・エー・テクノ安全大会の開催
エフ・エー・テクノの建設工事に係る全ての方々と安全に関する知識を深め、無事故・無災害を目指します。
厚生労働省の安全プロジェクトへの参加
厚生労働省の安全プロジェクトメンバーとして「労働災害のない日本」を目指しています。
【参考】厚生労働省「あんぜんプロジェクト」
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/
エフ・エー・テクノでは法令順守し、以下ご案内します「建設業者行動規範」に沿って活動してまいります。また、エフ・エー・テクノにご協力いただく建設業者の皆様へ法令に沿ったご対応をいただくための活動を実施しています。
協力会社の皆様におかれましても「建設業者行動規範」をご確認いただき、適正な建設業務の運営にご協力をお願いします。
①契約書（注文書・請書も含む）の作成
建設工事の請負契約は、契約内容の明確性及び正確性を担保するため、書面で相互に交付することが求められています。また契約書に記載しなければならない重要事項（16項目）は、建設業法で定められています。
【参考】国土交通省関東地方整備局資料「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和2.10版）」
29．【取引の適正化】 請負契約の締結
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485.pdf#page=34
（注意）2020年10月の建設業法改正によって契約書に記載しなければならない重要事項は14項目から16項目に変更となっています。
【参考】国土交通省「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文」
建設工事の請負契約の内容
https://www.mlit.go.jp/common/001279502.pdf#page=12
②無許可業者との契約の禁止
建設工事を営むには、都道府県や国土交通省から建設業の許可が必要です。
建設業の許可は、工事の内容ごとに29種類に区分されていますので、対応する工事の内容に合わせた建設業の許可を受けた業者と契約することが求められます。
【参考】国土交通省「建設業の許可とは」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
【参考】国土交通省関東地方整備局資料「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 （令和2.10版）」
【参考】建設工事の業種区分
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485.pdf#page=49
③一括下請負（丸投げ）の禁止
一括下請負の容認は、中間詐取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生することから、建設業法では一括下請負を厳しく禁止しています。
【参考】国土交通省「建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました
～実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除～」
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000453.html
④技術者の適正配置
建設業者は請け負った建設工事を施工するときは、技術者を置かなければならないとされています。技術者は一定の資格・経験を有するもので、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要です。
【参考】国土交通省関東地方整備局資料「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 （令和2.10版）」
５．現場配置技術者 ① （主任技術者と監理技術者）
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485.pdf#page=6
⑤下請代金の適正な支払い
建設業界は労働者に魅力ある産業として発展していくために、元請・下請が対等な立場のパートナーとして、双方が機能的に補完し合う合理的な分業関係の確立が求められています。
【参考】国土交通省関東地方整備局資料「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 （令和2.10版）」
34．下請代金の適正な支払い
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485.pdf#page=39
⑥周辺住民等への配慮
建設工事では、周辺住民の健康や生活に配慮した施工計画の立案と実施が重要となります。騒音や振動、交通集中等の発生によるトラブルが発生しないよう、ご協力をお願いします。
⑦作業員の労働環境の改善
建設業界でも働き方改革が推進されています。平成26年「担い手３法」の施行により、 適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置が規定されました。
※担い手三法（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）
【参考】国土交通省「新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html
⑧工事施工上の留意事項
建設工事は、S：安全管理、Q：品質管理、D：工程管理、C：原価管理、E：環境管理を計画的に実施することが求められます。作業開始前に作業計画を作成し、作業員全員が作業内容を理解した状態で作業が実施できるよう対応をお願いします。
【参考】厚生労働省「事例でわかる職場のリスクアセスメント」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/j070501.pdf
【参考】厚生労働省「電気工事業のための危険有害要因の特定標準モデル」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/kensetsu3-1.pdf
⑨暴力団関係企業等の排除
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは、一切関係を持ちません。「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」、および各都道府県暴力団排除条例等の遵守をお願いします。
【参考】法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf
【参考】警視庁「東京都暴力団排除条例について」
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_jourei.html
⑩社会保険等への加入および未加入業者との再下請契約禁止
適正な社会保険への加入は建設業の許可要件となっており、技能労働者の就労環境および適正に法定福利費を負担する企業の競争上の不利を改善するため、未加入問題への対応が進められています。適正な社会保険への加入とともに、未加入業者とは再下請契約を結ばないようお願いします。
【参考】国土交通省「社会保険に加入していますか？」
https://www.mlit.go.jp/common/000998178.pdf
⑪法定福利費の見積書への内訳明示
社会保険等への加入原資となる法定福利費を適切に確保するため、法定福利費の内訳を明示した御見積書のご提出をお願いします。
【参考】国土交通省「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」
https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf#page=1
⑫二次下請けへの社会保険加入指導、法定福利費の内訳明示に基づく適正契約
再下請企業が雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者も含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるなどの、元請企業からのお願いにご協力ください。
【参考】国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
第３ 下請企業の役割と責任
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001365251.pdf#page=6